借りられるだけですと言いたいところですが、突出したキャリア等がない限り、借りられる金額は限られてきます。一般的な場合では、自己資金の2倍又は、1,000万円の枠内に収まる金額となります。
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、3,000万円まで借りることが可能となっていますが、融資金額が1,000万円を超えると支店内決裁から本部決裁となり、審査が厳しくなるため、余程の加点材料がない限りは、まず調達は難しいです。
日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」においては、支店内決裁が可能な無担保無保証枠は2,000万円となるので、1,000万円超の融資が希望の方においては、「中小企業経営力強化資金」の選択も検討材料になります。
また、調達額の枠を超えての借入を考えられる方は、協調融資という方法もあります。
協調融資とは、複数の金融機関から借り入れることをいい、創業融資の際の組み合わせとしては、日本政策金融公庫と地方銀行・信用金庫・信用組合のプロパー融資（又は、保証協会保証付き）が現実的です。
以前に比べ、民間金融機関も創業融資に積極的になってきているので、協調融資はお薦めです。しかし、協調融資を進める際には、日本政策金融公庫と民間金融機関と2箇所に申込をし、両者の間を調整する必要があるため、ご自身で申請するには少しハードルが高いです。
弊所では、協調融資も含め、創業融資に関する手続きについては貴社の財務部長的な立場で「融資戦略の立案」「必要書類の作成」「金融機関の開拓及び調整」業務を行います。弊所が先に金融機関と調整し、事前にある程度話をまとめた上で最後に社長様の判断・決裁をいただく流れですので、社長様は資金調達業務に係る時間を最小限に抑え、経営に専念することが可能となります。初回のご相談は無料です。まずはお電話ください。