金融機関への情報開示方法(大阪で税理士をお探しなら融資に強い宮前税理士事務所へ)


金融機関は融資をすることで利益を得ることができます。

逆に、融資を行わなければ利益を残せなくなり、事業継続が困難になります。

でも、融資を申し込んでも積極的に動いてもらえない場合があります。ここでは融資を受けやすい環境づくりとして金融機関への情報開示方法について解説します。


目次

1.金融機関の現状

2.金融機関の考え方

3.情報開示方法

4.試算表の定期的な提供

5.書面添付制度の活用

6.情報開示を効率よく行いましょう


1.金融機関の現状

金融機関を取り巻く現状はかなり厳しいものとなっています。日銀のマイナス金利政策もあり、利ザヤは減少している現状です。利益を確保するためには、売上を増やすか経費を下げるしかありません。売上を上げる方法としては貸付金額を増やすかその他の手数料収入を増やす、経費(固定費)を下げるには、業務の効率化によるスリム化すなわち、人件費の削減が考えられます。融資担当者の仕事量としては、融資案件数は増加しているのに対し、かけれることができる時間は限られているのが状況です。


2.金融機関の考え方

では、あまり時間をかけられないから今までより融資が受けやすくなるのかと言うとそうではありません。金融機関の粗利率は、他の業種に比べて著しく低いので、安易に融資を行ったものが回収不能になると一気に収益は悪化します。当然確実に返済してくれる会社に融資が集中することになります。それでもまだ融資先が欲しい状況なのですが、時間がない中、この会社に融資を行っても回収できるのかどうかを判断する材料が圧倒的に不足しているので融資を行うことができないのです。逆に考えるとプラス材料を提供することができれば、融資を受けることができる可能性は高くなります。


3.情報開示方法

金融機関は融資を行いたい、しかし、会社の実態を深くまで把握していないので、プラス材料があるのかどうかもわからない。ではどうすればいいのか。こちらから情報を提供してあげればよいのです。では情報提供する手段としてはどの様なものがあるのか。1つは試算表の定期的な提供、もう1つは書面添付制度の活用です。


4.試算表の定期的な提供

ここで大事なのは「定期的」ということです。通常決算を終えて税務署に申告した決算書を金融機関に提供することは多いですが、これだけだとこの1年間の結果しかわかりません。毎月の数字の変動がわかれば、その会社の中身の理解度も増しますし、この数字の動きであれば、このタイミングで資金需要があるのではということも考えることもできます。


また「定期的」でない試算表については、信憑性が損なわれます。単発での試算表の提供となれば、税務署等の公に提出したものでもないので、金融機関は過度にポジティブなものではないかと疑いの目を持ちます。その点毎月試算表を提出していれば、粉飾の要素は限りなく排除することができますし、会社として毎月数字を固めて経営判断に生かしているという経営者の資質としてのアピールを行うことが可能となります。


5.書面添付制度の活用

書面添付制度についてはなじみのない方も多いかと思います。書面添付制度というのは税理士法により税理士が申告書を提出する際に申告書に添付することができる書面で、この申告書を作成する上においてどの様な方法で確認したか等について記載するものとなっています。一般的にはこの書面を申告書に添付することにより、税務調査が省略されたりするメリットがあります。


この書面を金融機関への情報開示にどの様に活かすのかということですが、申告書・決算書・内訳書だけでは深部までの理解については限界があります。この書面には、どの様に会計数値や税務的な判断を行ったかを記載するだけでなく、前年に比べ顕著な増減があった事項の記載や、相談に応じた事項の記載欄もあります。顕著な増減があった事項は業績把握に非常に有用でありますし、顕著な増減事項や相談に応じた事項については、税理士が会社をどれだけ把握しているかという、関与度合も見えてくるため、関与税理士の信頼性もアピールすることができます。この書面を対税務署だけに利用するのは非常にもったいないです。


6.情報開示を効率よく行いましょう

毎月試算表を作成して提出するのは、手間がかかる。折角書面添付制度の活用による情報開示を行おうとしても金融機関の担当者からは、その様な書類の提出依頼もないので中々実践は難しいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。


弊所では、この様な情報開示については顧問先様にお手を煩わすことはしておりません。弊所で利用している会計ソフトのTKCシステムは、簡単な登録を行えば、毎月月次決算を行った後に自動的に金融機関に月次試算表を転送できるシステムがあります。また、月次試算表だけでなく、申告書・決算書等もこのシステムで電子申告を行った時点で転送されるのですが、申告書・決算書等に合わせて書面添付資料も転送できるので確実に金融機関に情報開示を行うことができます。さらにタイムリーに月次業績を把握できる体制を構築することは経営判断においても非常に有用です。


金融機関に適時に有用な情報開示を行うことにより貴社の信頼性は向上し、金融機関の担当者も親身になって融資手続きをサポートしてくれるはずです。金融機関を事業成長のパートナーとして真摯なお付き合いをしたいとお考えの経営者の皆様。是非ご一報ください。