【お客様の声】飲食業 T・H様
06-6355-4475
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日本政策金融公庫は
1度審査に落ちてしまえば
最大6ヶ月間は再申請できないと
言われています
創業融資は1発勝負!
入念な事前準備の上で申込を行いましょう
創業融資が受けられない
失敗パターンTOP3
NO.1
返済できる根拠を事業計画書上で正しく示せていない
NO.2
公庫所定の創業計画書のみ作成し、融資申請してしまう
NO.3
ご自身のキャリアと新規創業事業との関連性を正しく説明できていない
なぜ、多くの起業家が
日本政策金融公庫の
創業融資に失敗するのか・・・
それは、日本政策金融公庫の立場にたって準備を行わないからです。
日本政策金融公庫には、あなたの都合は一切関係ありません。
貸したお金が返ってくる可能性が高いのかどうかでしか判断しません。
日本政策金融公庫の立場に立って、その審査ポイントを把握した上で準備をしていきましょう。
日本政策金融公庫の創業融資は
事前のプランニングで9割が決まる!
日本政策金融公庫に、あなたにお金を貸したら、必ず返済がされることを納得してもらうことが大切です。
そのために、あなたがクリアしなければいけない5つのポイントを下記に示します。
①借入金額が妥当であることの説明
②身の丈に合った事業規模
③損益分岐点売上高の妥当性
④損益分岐点売上高に到達する期間の信憑性
⑤あなたが持つ事業ノウハウの信頼性
上記の①~⑤に沿って、あなたの持っている経験や知識、資産を活用し、どう事業が立上っていくのかを説明できれば、審査に通過することが可能です。
あなたの状況によって、あなたが思うより融資を借りられる場合もあれば、あなたが希望する金額を下回る場合もあります。
大切なのは、希望する金額を下回りそうな時に、事前に予測して、通過率の高い融資希望額と事業計画を持って申請をすることです。
あなたが上記の説明をしようとしたとき、日本政策金融公庫が提供している「創業計画書」の内容だけでは、十分に説明することはできません。
そのため、公庫所定の「創業計画書」以外に、事業計画書が必要になってくるのです。
上記①~⑤に沿って、事業計画書を作成しましょう。
日本政策金融公庫の
窓口で一度断られてしまった方へ
資料が不足し、説明不足のため落とされている可能性が十分にあります。
上記の①~⑤に沿って準備し、再度申請をすることをおすすめします。
期間を空けて申請をして欲しいと言われた方は、税理士などの専門家を通して申請しなおすことで、すぐに審査が受けられる場合があります。
まだ、受けられないと決まったわけではありません。
日本政策金融公庫の
創業融資の通過率を
劇的に上げるノウハウを
無料で伝授いたします
①まず、お電話かメールでお申込み下さい。
②担当者から連絡し、お電話による無料相談を行います
→現状の融資簡易診断
→ご希望の融資を獲得するためのアドバイス
③ご希望者には面談による無料相談も実施いたします
→ご希望の融資を獲得するための詳細なプランニング・シナリオ作りのアドバイス
→事業計画書のサンプルを用いた、計画書作成の具体的アドバイス
→具体的な融資獲得事例の共有
→その他、ご質問に関する回答
大阪創業融資相談室
運営:税理士法人松井会計事務所
南森町オフィス
所長・税理士 宮前恭介
一般社団法人銀行融資プランナー協会認定
銀行融資プランナー
この度は当HPをご覧いただきありがとうございます。
当事務所の代表の宮前恭介です。
創業時の資金繰り対策は、融資を受けることがゴールだと誤解される方が非常に多いように思われます。融資を受けることでようやくスタート位置に立つことができただけです。
本当に大事なのは、融資を受けてから事業をどの様に進めていくかということです。その際に肝となるのが、資金繰り管理です。融資を受ける際に資金繰り計画表を作っていたとしても、その通りに進むことはまずありません。状況に応じ、経営戦略を変える必要性も生じるかと思います。それに伴い、資金繰り計画表を更新していく必要があります。また最悪の場合には、返済を止める等の必要な手段を講じれば、資金繰りに関する無知による廃業ということは回避できたかもしれません。
創業融資に関与する税理士等の専門家も非常に多くなってきましたが、融資後は、顧問料を低く抑えるために関与は決算だけという専門家が非常に多いと聞いています。一番大事なのは融資を受けてからどうしていくかということなのに・・・。資金繰りに関する無知による廃業を1件でも無くしたいという気持ちで創業者の方をサポートできればと思っています。
入力業務の省力化からタイムリーに資金繰りを含む現状分析を行い、次なる一手を考える体制作りを全力でサポートさせていただきます。是非お気軽にご相談下さい。
私たちが創業融資のノウハウを
無料で提供する理由
これまでご相談いただいた方でも、もっと早く相談を受けていれば
融資を受けることができる、または融資額を増額することができたのに・・・
という案件が何件もありました。
社長が財務について知らず、早めに手を打たなかったことで
それだけのために事業を廃業せざるを得ない状況を鑑みると、
入口の段階から相談をいただいていれば、そのような事態を回避することができたのにと、
心苦しいケースも少なくありません。
過小資本で事業をスタートした起業家は、事業が立上る可能性が少なくなってしまいます。
一人でも多くの起業家に創業融資の獲得に成功して頂き、潤沢な資金で事業をスタートして欲しいと思っています。
そして、「資金繰りの先行管理」を行いましょう。
お金を借りるのがゴールではありません。資金を常に潤沢に持ち続け、経営にチャレンジしていくことが大切です。
私たちが知っていることは、無料で全てお伝えいたします。
私達のノウハウを活用して頂き、一人でも多くの起業家が事業立上げに成功して欲しいと思っています。
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