２．資金繰り管理を行う
会計ソフトに入力すれば、利益はいくらで、現金がいくらでという確認は可能です。しかし、いつ資金に余裕があり、いつ資金が不足気味になるかというのは、資金繰り表を作成しないと判断することができません。
仮に全取引が現金売上・現金払いで毎月の売上・仕入が同金額であれば、年間の損益金額の1/12が毎月の資金の増減額と一致するので容易に想定が可能です。しかし、例えば、売上は2か月後の入金ですが、仕入は1か月後の支払であるといった場合には、売上が増加すればするほど、入金と支払のタイミングのズレにより資金が不足します。これに加え借入金の返済等の損益金額に乗らない資金の減少もあったりするため、資金繰りの管理を疎かにしておくと業績は非常に良いのに資金が枯渇して黒字倒産になってしまうことがあります。
このような事態を避けるためには、いつどの時点で資金が不足気味になるかということを予め資金繰り表（損益ではなく、資金繰りベースでの推移表）を最低1年程度先のものを作成し、資金が不足する前に金融機関に運転資金の融資を申し込めば回避が可能です。業績は悪くない前向きな融資ですから、金融機関の立場からしても是非融資したい案件となります。
逆に業績が芳しくない場合も資金繰り表を作成することにより、いつの時点で資金ショートを起こすか想定しておけば、リスケジュール等の手段を講じることにより、業績回復の時間・資金を稼ぐことが可能となります。
当然資金繰り表の作成については、今後の予定を作成するだけでは効果がないため、毎月の実績値を更新して、随時最新のものにする必要があります。