目次
１．税理士の関与形態と業務
２．会社にとって大事なものとは
３．融資手続きは誰が行うのか
４．宮前税理士事務所と他の税理士事務所との違い
５．最近、融資に関するご相談が急増中
１．税理士の関与形態と業務
税理士と顧問契約を行う際には、依頼する業務に応じて顧問料は上下するかと思われます。
顧問料を決定する要因としては、面談回数、記帳業務の有無、給与計算事務の有無、取引のボリューム、その他追加で依頼する業務の内容等が主なものとして考えられます。
単価を抑えたい場合は、面談回数を年1回、記帳・給与計算は自社で行う形にすればある程度は抑えられます。逆に単価が高くなるケースでは、面談回数が毎月1回以上、記帳・給与計算も税理士事務所に依頼、その他定期的な決算検討会の実施等依頼する業務が増えれば増える程高くなります。
では、どのような関与形態がいいのかということですが、これは経営者の方が税理士にどこまでの業務を依頼したいかということにつきます。
1番顧問料に影響のある面談回数で調整すれば、1番安価な年1回のケースだと、安くつく半面、税理士が会計数値を見るのも年1回です。それも決算日を超えてから税務署へ提出する申告書作成のためです。この場合のデメリットは、申告書を作成するまで納税額がわからないこと。いざ、蓋を開けてみて税理士から「納税額は○○円です。」と言われたご経験はありませんか？実はこの様な状況になることを税理士は1番嫌います。この様なやり取りがあった場合、大抵経営者の方からすると「え？そんなに高いの？何とかしてよ。」と言われるのがオチです。そうは言っても決算日を超えているので対策の仕様はありません。前もって打ち合わせができていれば回避できていたにも関わらず、ただコミュニケーションが取れていなかっただけで、税金面、金融機関対策面等で取り返しのつかないこととなる可能性があります。ですので、年1回だけの関与を選択した時点で、税理士に求めることができるものは税務署への申告書作成業務だけになると理解していただいて結構かと思います。
２．会社にとって大事なものとは
会社にとって大事なものとしてよく言われるのは「人・物・金・情報」でしょうか。どれも大事で欠けると困りますが、その中でも「金」が尽きるとたちまち会社は倒産となります。
会社が成長する段階では資金繰りは必ず厳しいものとなります。原価のかからないビジネスでは、仕入代金はほとんど発生しませんが、一般の小売業等を考えてみると、今までは月間400万円で仕入れたものを1,000万円で売っていたとします。支払いは仕入れのほうが先行するので、先に400万円を支払ってから後日に1,000万円が入金されるため600万円の利益＝資金が増加する形になります。ずっとこの様な状況が続いていれば貯めていた資金を仕入代金に回すことができますが、ビジネスを拡大するチャンスが訪れたとき、毎月1,000万円の売上だったのが、新規受注もあり2,000万円の売上になりそうだというときに手元資金が500万円しかなかったときは、2,000万円の受注にかかる仕入代金800万円を支払うことができないため、受注することができなくなります。
この場合は、新規受注を諦めなければならないのでしょうか。財務に関する知識がなければ諦めるしかないでしょう。でも金融機関から運転資金を調達することができれば、資金に余裕が生まれるので、このチャンスをものにすることができます。
３．融資手続きは誰が行うのか
融資手続きは誰が主体となって行うのかというと、経営者本人以外にないだろうと大抵の方がおっしゃられます。契約当事者なので当然かと思われますが、融資を受けるためには、こういうことを行うためにいくら資金が必要で、現状の計画であれば、返済もきっちりと行えるものであることを金融機関に伝えることができなければ、融資は実行されません。金融機関との取引歴があり、ある程度の信頼関係が構築できていれば、決算書と今回の事案の概要を金融機関の担当者に伝えると、資金繰り計画を金融機関側でサポートしてくれることもあるかと思います。
しかし、取引歴が浅い、又は新規の借り入れの際には、金融機関もその会社に融資していいいものなのか慎重に審査を行います。当然過去の実績も鑑みますし、数字だけで判断できない経営者としての資質面も審査の対象となってきます。そんなときにこれから行う取り組みに対する資金繰り計画を金融機関にしっかりと説明できない経営者の会社に貸そうという金融機関はあるでしょうか。大変業績がよく、金融機関側から何としても借りて欲しいという立場でない限りは、自社で資金繰り計画を書面で作成し、金融機関に説明できる状況にしておくべきです。
でも、そこまではご自身で行う自信がないという経営者の方もよくお聞きします。その際に頼りにできるのは誰なのかというと自社の決算・申告業務を依頼している税理士が最適なのかなとは思いつかれるかと思います。
その答えは正解かどうかというと、半分正解です。税理士は一番その会社の数字のことを理解しているため、最適なポジションにいます。しかし、税理士は資格を取得する際には法人税法・所得税法・消費税法等の税法科目や会計科目が試験科目としてあるため、その科目の勉強はしていますが、資金繰り等の財務関係の勉強は全くしていません。税理士になってから財務について体系的に勉強している税理士でない限りは、正直やったこともないので、あまり触れたくない分野ではあります。よって、財務については、自分から積極的には関与しない税理士が多いのが実情です。
では、結局経営者自身で行うのかということですが、経営者自身が行えれば理想ですが、金融機関側の立場からすると、経営者自身ではこれから行う取り組みにかかる収支等についての詳細は当然把握しておく必要はありますが、この場合の資金繰り計画をサポートしてくれる財務部長や税理士等の外部専門家がいれば全然問題ありません。
あとは経営者の方の気持ち次第です。ご自身で行うのか、財務部長を雇うのか、財務に強い税理士に依頼するのかの3択になります。
４．宮前税理士事務所と他の税理士事務所との違い
（１）財務に強い事務所です
弊所は、一般社団法人銀行融資プランナー協会の正会員事務所で、中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナーである税理士が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。財務部長を直接雇用するよりは安価で対応することが可能です。
（２）記帳代行は行いません
弊所では会計データの入力を申告書を作成するためだけのものとは捉えず、会社の現状分析を行い、次の一手を考えるための重要な資料と考えています。そのためには、できるだけ早いタイミングで入力が仕上がることが必要不可欠です。弊所で記帳業務を請け負うとすると資料のお預かり→入力→当事者でないので不明点が発生→質問→入力完成→資料のお返しと自社で入力するのに比べて相当なタイムラグが生じます。会計数値は生ものです。賞味期限の過ぎた会計数値は単なる過去データです。入力が自社で完成できるように全力でサポート
させていただきます。そして、その入力内容を毎月確認させていただき、経営者の方が次の一手を考えるために会計の観点からアドバイスすることが我々の業務だと認識しています。
（３）入力業務の合理化を徹底します
上記（２）にも記載のとおり、タイムリーに現状把握するためには、いち早い入力業務が必要です。今はIT技術も著しく進歩しており、銀行取引やクレジットカード取引に加え、販売管理ソフトからの会計連携も可能となってきました。入力が大事ではなく、入力した後の数字が大事なので、そのための合理化の方法については積極的に提案させていただきます。
（４）安かろう悪かろうの事務所ではありません
上記記載のとおり弊所は年1回でまとめて記帳代行を受けたりする事務所ではありません。会社の生命線である資金繰りが潤沢となるよう、金融機関対応を全力でサポートし、経営者の方に寄り添えることを目的としています。そのためには毎月1回お会いして、資金繰りだけでなく、資産税も含めたトータルサポートをさせていただきますので、著しく安価な金額では、その様なサポートを行うことができないのでお受けすることはできません。
５．最近、融資に関するご相談が急増中
この様な方針で行っているため、最近創業の方だけでなく、創業してから1～2年後の経営者の方からの融資に関するご相談も急増しています。初回相談は無料で承っています。融資に関するお悩みをお持ちの経営者の皆様。お気軽にご相談ください。
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