大阪で創業される方必見!資金繰りに困らないためには④

更新日:2018年9月6日


4.利益を上げる環境作り


先述した利益を上げるために経営者の方には色々な判断をしていただく必要があり、その判断に全力を注いでいっていただきたいものです。

そのためには、次の2点が必要となります。 ① 判断材料を早く明確にする ② 判断のための時間を多く取れるようにする

①の判断材料を明確にするのに必要なのは、管理会計です。いわゆる部門別、商品群別の会計データを作成することにより、どの商品に重点的に力を注いでいけるか判断することができます。どんぶり勘定で感覚で行われる経営者の方もいらっしゃいますが、余程の天才経営者でない限り、頭の中で想定していた金額と、実際の数字に表れる金額との差異は生じます。

税務署への申告のための入力であれば、1年分まとめて入力しても問題はありませんが、あくまでも経営判断のための入力です。この判断材料は生ものですので、あまりにも時間が経過してしまえば全く意味がありません。

理想は当日分は当日分に入力する体制を整えることですが、最低でも当月分は翌月10日までには仕上げてしまい、予算と実績の相違点から現状分析を行い、次の一手を考えるというサイクルにする必要があります。

②の判断のための時間を多く取れるようにするというのは、余計な作業は省き効率よくすることです。具体的には、入力業務の省力化と資金繰り関係に力を注ぎすぎないことです。

入力業務の省力化は、Fintechという言葉を一度はお聞きしたかもしれませんが、特に会計業界では話題となっている言葉です。

IT技術の活用により、今まで逐一入力していたものを、銀行口座の取引、クレジットカードによる取引を金融機関等から自動的にデータを読み込み自動仕訳を作成することができるようになりました。今は販売管理ソフト等のデータでも自動仕訳で読み取ることができるため、やり方次第では、大部分の取引が自動読み込みされ、入力内容の確認だけで入力作業が完了します。当然ソフトの利用料は発生しますが、それ以上に入力に係る人件費及び時間をカットすることが可能となります。

資金繰り関係に力を注ぎすぎないようにするには、まずは先述しましたが、資金繰り表を作成し、資金繰り管理を行うことにより、資金繰りについて場当たりな行動をすることによる時間的及び精神的なロスを防ぐこと。そして、資金繰り管理から金融機関対応について専門家に任せることです。財務ができる顧問税理士であれば、税務と合わせて財務を行うことにより、財務部長を雇うよりも廉価で対応が可能です。資金繰り管理でお困り方がいらっしゃいましたら是非1度ご相談下さい。


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