創業融資の場合は、貸手の立場からすると、既存会社のように過去の実績で判断できない以上、事業をどのように展開して借りたお金を返済できるのかという考えがしっかりとしている方でないと怖くて融資をすることができません。よって、「創業計画書」の内容は非常に重要です。ここでは『創業計画書』作成上の注意点をお伝えします。
１．創業計画書の数値の重点を置きすぎない
創業計画書の内容が重要と言いながら、数値に重点を置きすぎないと一見矛盾したことを言っているように思えますが、創業計画書作成上、数値だけに重点を置きすぎないという意味です。金融機関は将来の計画よりもこれまでの実績を圧倒的に重視する傾向にあります。創業融資の絶対条件はキャリア（これから取り組む事業の経験・実績）と自己資金です。数値計画だけでなくこれまでの経験を生かして新たな事業を行っていく。そのためにここまで準備してきたというストーリーを構築できる実績が必要です。
２．差別化戦略が構築されているか
例えば飲食店の場合では、店のコンセプト（誰に？何を？どのように？）に合った店舗立 地は当然ですが、同一商圏での競合店調査を行い、その中での自店の強み・弱みを把握し、強みはより前に売り出していき、弱みはどのように改善していくか検討し、自店にお客様を誘導していく差別化戦略を創業計画書に盛り込む必要があります。
３．きちんとした返済計画を書面で行う
金融機関は、貸したお金が確実に返済されるかという視点で融資 実行を判断しますのできちんとした返済計画となっていない場合には、当然融資することができません。収支は、売上・経費の入出金額だけでなく、税金の支払い、個人の場合であれば、生活費等の支払いもあります。そこまで踏まえた返済計画を作成する必要があり、日本政策金融公庫の創業計画書の記載だけでは、その点が判断しづらいものとなっています。別途資金繰り表を作成して確実に返済することが可能な計画である旨を書面で行う必要があります。
４．売上金額は大きすぎないように
大きな目標としての売上金額をご自身の心の中で持っておくのは大事なことですが、その大
きな目標を創業計画書に盛り込んでいる計画をよく拝見します。当然大きな目標金額のため、返済計画は非常に余裕があります。何度も記載していますが、金融機関は貸したお金が確実に返済されるかという視点で融資実行を判断します。よって実現可能性の高い計画が好まれます。売上計画を立てる場合には、立地条件からの来店数・客単価・回転率による客観的な補完は最低限必要ですが、大きな目標よりも、最低限融資を受けた金額を返済できる売上が確保できるレベルでの計画書の方が実現性の高いものとなり説得力が増します。
５．業界平均値と乖離した計画とならないように
原価率（仕入÷売上）の設定はもちろんのこと、事業が軌道に乗る期間等まで業界平均値と整合性があるものにしなければその計画の実現性は担保できません。日本政策金融公庫の調査資料によると、開業者の6割の方が事業が軌道に乗るまで6か月超の期間を要しています。余程突出したキャリア等があればまた別ですが、実現性の高い計画書を作成するのであれば、開業後6か月後を目途に資金収支がプラスになるような創業計画書を作成すべきです。
Comments