創業されてからは避けては通れない税務手続き。作業時間の確保だけでなく、資金繰りにも影響を及ぼすため注意が必要です。
税務の年間スケジュール
１．法人の場合
(1) 源泉所得税納付（～1/20）
・事業者は給与や報酬を支払う際に一定金額を天引き（源泉徴収）し、税務署に納付する必要があります。原則は毎月納付となりますが、事務手続きの負担を考慮し、給与の支給人員が常時10人未満の事業者につき、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書申請書」を提出すれば、半年に1度の納付となります。1月～6月に給与等を支払った際の源泉徴収税額については7/10に、7月～12月に給与等を支払った際の源泉徴収税額については翌年1/20までに納付する必要があります。なお、住民税についても特別徴収となっている場合は、給与等を支払った月の翌月10日までに毎月納付が必要となります。
(2) 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書（～1/31）
・法定調書とは支払った給与・不動産の賃借料・報酬等で一定のものにつき税務署へ報告する調書のことをいいます。
・給与支払報告書とは支払った給与につき市へ報告するものをいいます。これにより市は給与所得者の住民税の対象となる給与所得を把握することとなります。
・償却資産申告書とは、土地建物以外に係る固定資産税（一定金額以上の機械設備、備品等）の対象となる資産を市役所へ報告する申告書のことをいいます。これにより市は後日土地建物とは別に償却資産税の納付書を送ってくることとなります。
(3) 労働保険年度更新・算定基礎届（～7/10）
・税務とは厳密には異なりますが、給与事務に係るものなので簡単に記載します。労働保険（労災保険・雇用保険）は従業員を1名でも雇用した際に適用される保険で、通常は毎年1回向こう1年分の概算払いと直近1年分の概算分との精算を行います。その際に申告書を提出する手続きを年度更新といいます。
・社会保険（健康保険・厚生年金保険）は会社と会社に勤務する被保険者が保険料を折半することとなっており、通常は会社が会社負担分及び従業員負担分をまとめて毎月納付することとなります。従業員負担分は給与天引きとなるのですが、各人の保険料の金額は、4月、5月、6月の3か月間に支給された給与の金額により決定します。この給与の金額を算定基礎届に記載して報告します。
(4) 源泉所得税納付（～7/10）
・1月～6月分に係るものです。
(5) 年末調整（年末）
・所得のある方については、本来は確定申告を行わなければならないのですが、給与の支給しか受けていない方も全員確定申告をしなければならないこととすると税務署がパンクしてしまうため、給与の支給しか受けていない方の確定申告を会社が代わりにすることを年末調整といいます。従業員は扶養親族の有無、生命保険料等の支払の有無を会社に報告した上で会社が従業員の所得税額を計算し、毎月天引きしている所得税の金額と比べて天引額が大きい場合には還付し、小さい場合には徴収することとなります。
(6) 法人税及び消費税申告・納付（事業年度終了後2か月以内）
・法人は事業年度を自由に設定することができます。事業年度終了後2か月以内に当該事業年度の所得を計算し、法人税申告書（国・都道府県・市町村）及び消費税申告書を提出・納付します。
２．個人の場合（(3)(4)以外は同じ）
(1) 源泉所得税納付（～1/20）
(2) 法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書（～1/31）
(3) 所得税・消費税の確定申告（所得税：～3/15、消費税：3/31）
・個人事業者の場合は、いつ開業をしても暦どおり1月～12月の所得を計算して、翌年3/15までに所得税の申告を行います。消費税については、3/31までとなっておりますが、所得税が計算できれば申告可能なため通常は3/15までに申告を行います。納付については口座引き落とし（振替納税）を利用すれば、1か月後となりますが、納付書による納付の場合は申告期限と同じ日になります。
(4) 住民税の納付（第1期：6/30 第2期：8/31 第3期：10/31 第4期：1/31）
・確定申告書を提出すると確定申告の内容が市町村にも伝わり、5月中に納付書が送られてきます。一括納付、分割納付どちらの方法で納付されても問題ありません。所得税の納付を済ませた時点でもう今年の税金の納付はおしまいと勘違いし、納付もれや納税資金の確保にあたふたしないよう注意が必要です。
(5) 労働保険年度更新・算定基礎届（～7/10）
(6) 源泉所得税納付（～7/10）
(7) 年末調整（年末）
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